小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、土地の評価額が大きく下がります。 この適用を受けられる宅地は個人が　相続等により取得した宅地等で、下（1）～（4）のすべての要件に該当するもの (1) 相続開始直前に ① 被相続人 又は ②被相続人と生計を一にしていた 被相続人の親族 の ↓ 事業の用に 供されている宅地等のうち所定のもの減額割合 80％限度面積 ４００㎡

特定事業用宅地等 1,被相続人の事業の用に供されていた宅地等で

その宅地の上で営まれていた
被相続人の事業を
相続税の申告期限までに引継ぎ、
申告期限まで引き続き
その事業を営んでいる
かつ
その宅地等を相続税の
申告期限まで有している。

被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等

取得者が相続開始直前前から
申告期限まで
引き続きその宅地の上で
事業を営んでいる
かつ
その宅地等を相続税の
申告期限まで有している。

特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に被相続人（亡くなった人）及び被相続人の親族や被相続人と特別の関係がある者が有する株式の総数がその法人の発行済株式の総数の50％を超える法人の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く）の用に供されていた宅地等で、その宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族（申告期限においてその法人の役員である者に限る。）が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き事業の用に供されているもの（その宅地等のうちこの要件に該当する親族が相続又は遺贈により取得した部分に限る。）居住の用に供されていた宅地等のうち 所定のもの。減額割合 80％限度面積 330㎡特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合の限度面積特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、改正により完全併用特定居住用宅地等　 [被相続人の居住の用 に供されていた場合] *配偶者が取得した場合 , 取得者ごとの要件なし *被相続人と同じ建物に居住していた親族が取得相続開始の時から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地を有している

被相続人と同居していない親族が取得した場合 平成 30 年4月1日以後

対象者の範囲
   から、次に掲げる者を除外
   イ 相続開始前3年以内に、
その者の
3親等内の親族が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者
又は
その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者
  ロ 相続開始時において
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

(家なき親族) ① 被相続人に配偶者がいない ② 相続開始の直前において被相続人と同居していた一定の親族がいない ③ 相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有した家屋（相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く）に居住したことがないこと日本国籍を有していない者は除く ④ 相続開始の時から相続税の申告期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする親族の居住の用に供されていた場合]

配偶者が取得した場合。取得要件はなし
被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで
自己の居住の用に供して
　その宅地を有している場合

3 介護医療院に
入所したことにより
被相続人の居住の用に
供されなくなった
 家屋の敷地の用に供されていた
宅地等について、
相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。貸付事業の用に供されていた宅地等のうち 所定のもの減額割合 50％限度面積 200㎡ 貸付事業用宅地等 ①被相続人の貸付事業に供されていた宅地等被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、かつその申告期限までに貸付事業を行っているその宅地等を相続税の申告期限まで保有している。 ②被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等相続開始直前から相続税の申告期限まで、その宅地の貸付事業を行っているその宅地を相続税の申告期限まで保有している。

平成 30 年4月1日以後に
相続又は遺贈により取得する財 産

2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供さ

れた宅地等を除外する。

(相続開始前3年を超えて
事業的規模で貸付事業を行っている者

が当該貸付事業の用に 供しているものを除く。)

上記2の改正は、 同日前から貸付事業の用に 供されている宅地等については、 適用しない。

(2) 建物又は構築物の敷地の用に供されていたもの（温室などの一部の建物をのぞく） (3) 棚卸資産及び準ずる資産に該当しないもの (4) 各人が取得した宅地等のうち、選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。

ニ　選択した宅地等が、特定事業用宅地等　 特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等複数に該当する場合

特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等のみを選択する場合は、特定事業用等宅地等400㎡、特定居住用宅地等330㎡まで適用が可能とされ、最大で730㎡までが対象となります。ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合については、 ①特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 ＋ ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 ＋ ③貸付事業用宅地等の面積 ①②③の合計が200㎡以下まで対象になります。

被相続人等が居住の用に供していた宅地等がニ以上ある場合、その被相続人が主としてその居住の用に供していたーの宅地等被相続人と生前生計を一にしていたその相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合には、 2ヶ所の宅地等が特定居住用宅地等に該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続人等の間で特例対象宅地等が分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が申告期限までに分割されていない場合には、この特例の適用を受けられません。所轄税務署長に対して、一定の手続をとることによって、この特例の適用を受けることができます 小規模宅地の評価減の適用要件「被相続人が所有していた宅地等」である ⇓ 「被相続人の親族が相続または遺贈により取得した宅地等」である ⇓ 「被相続人の事業の用」「被相続人の居住の用」「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」被相続人の貸付事業に供されていた宅地等被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等のいずれかに該当する。 ⇓ 「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1 ⇓ 棚卸資産でないこと ⇓ 「未利用地」でない ⇓ 「所有継続要件」「居住継続要件」を満たしているか（配偶者が取得した場合を除く）（いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ）　⇓ 「生計一親族に対する敷地の貸付け」は無償か有償かにより、固定資産税額を超える地代を収受の場合、貸付用地に該当し減額割合が変わる」被相続人の居住用建物が共同所有の場合は，その所有者の部分ごとに要件を確認する注1 アスフアルト敷きとか一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物に該当しますが，単に砂利を埋めて、ならしている場合などは構築物に該当するか判断の分かれるところです。