12-3特定新規設立

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(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
第十二条の三 その事業年度の基準期間がない法人()のうち、その基準期間がない事業年度開始の日()において特定要件()に該当し、かつ、新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者及び当該他の者と政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の当該新規設立法人の当該新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額()が五億円を超えるもの()については、当該特定新規設立法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間()における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。
2 新規設立法人がその新設開始日において特定要件に該当し、かつ、前項に規定する他の者と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人であつたもので、当該新規設立法人の設立の日前一年以内又は当該新設開始日前一年以内に解散したもののうち、その解散した日において当該特殊な関係にある法人に該当していたもの()がある場合には、当該解散法人は当該特殊な関係にある法人とみなして、当該新規設立法人につき、前項の規定を適用する。
3 前条第二項及び第三項の規定は、特定新規設立法人がその基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間()中に調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合について準用する。この場合において、前条第二項中「前項の新設法人」とあるのは「次条第一項の特定新規設立法人」と、「当該新設法人」とあるのは「当該特定新規設立法人」と、「若しくは前項」とあるのは「、この項若しくは次条第一項」と読み替えるものとする。
4 第一項に規定する他の者は、特定要件に該当する新規設立法人から同項に規定する金額が五億円を超えるかどうかの判定に関し必要な事項について情報の提供を求められた場合には、これに応じなければならない。
5 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

新規設立法人が支配される場合)
第二十五条の二 法第十二条の三第一項に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。
一 当該他の者が法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人()の発行済株式又は出資()の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
二 当該他の者及び次に掲げる者()が新規設立法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
イ 当該他の者の親族等
ロ 当該他の者()が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
ハ 当該他の者及びこれとロに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
ニ 当該他の者並びにこれとロ及びハに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
三 当該他の者及びこれと前号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数()の百分の五十を超える数を有する場合
イ 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
ロ 役員()の選任及び解任に関する決議に係る議決権
ハ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として法人が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
四 当該他の者及びこれと第二号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の株主等()の総数の半数を超える数を占める場合
2 前項第二号イに規定する親族等とは、次に掲げる者をいう。
一 当該他の者の親族
二 当該他の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 当該他の者()の使用人
四 前三号に掲げる者以外の者で当該他の者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
3 第一項第二号ロからニまでに規定する他の法人を完全に支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
一 他の法人の発行済株式又は出資()の全部を有する場合
二 他の法人の第一項第三号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつき、その総数()の全部を有する場合
三 他の法人の株主等()の全部を占める場合
4 個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人()は当該議決権に係る法人の株主等であるものとみなして、第一項及び前項の規定を適用する。
(特殊関係法人の範囲)
第二十五条の三 法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者と政令で定める特殊な関係にある法人は、次に掲げる法人のうち、非支配特殊関係法人以外の法人とする。
一 当該他の者()が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
二 当該他の者及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
三 当該他の者及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
2 前項に規定する非支配特殊関係法人とは、次に掲げる法人をいう。
一 当該他の者()と生計を一にしない同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等()が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
二 別生計親族等及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
三 別生計親族等及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
3 第一項各号及び前項各号に規定する他の法人を完全に支配している場合とは、前条第三項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。


(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
第二十五条の四 法第十二条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者()の基準期間相当期間における課税売上高()とする。
一 当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額(
二 当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額
2 前項に規定する基準期間相当期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。
一 当該判定対象者が個人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
イ 新規設立法人の新設開始日()の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に十二月三十一日が到来する年において当該判定対象者が個人事業者であつた場合 当該十二月三十一日の属する年
ロ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に十二月三十一日が到来する年()において当該判定対象者が個人事業者であつた場合() 当該十二月三十一日の属する年
ハ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に六月三十日が到来する年()において当該判定対象者が個人事業者であつた場合() 当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間
二 当該判定対象者が法人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
イ 新規設立法人の新設開始日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度がある場合 当該各事業年度を合わせた期間
ロ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度()がある場合() 当該各事業年度を合わせた期間
ハ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に当該判定対象者の事業年度()開始の日以後六月の期間()の末日が到来する場合() 当該六月の期間
3 第二十条の六第一項の規定は、前項第二号ハに定める期間の末日がその月の末日でない場合又は当該期間の末日がその日の属する月の事業年度の終了応当日()でない場合について準用する。この場合において、同条第一項中「法第九条の二第四項第二号」とあるのは「第二十五条の四第二項第二号ハ」と、「同項第二号」とあるのは「同項第二号ハ」と、「前事業年度」とあるのは「事業年度」と読み替えるものとする。
4 第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

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