課税売上割合が著しく

 課税売上割合が著しく
増加
した場合
     
 変動率=
(通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合)
/仕入れ等の課税期間の課税売上割合
     
 変動差=通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合      
       

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棚卸資産の調整

 免税事業者が
課税事業者
になった場合
  期首に存在する
棚卸資産について,
課税事業者になった事業年度で
仕入税額控除ができる
   
       
 課税事業者が
免税事業者に
なった場合
 期末棚卸資産のうち,

その免税期間中に
仕入れたものについては
仕入税額
控除ができない

   
       

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対価の返還

当期中の返品や値引高などを
当期の売上高から控除し
課税売上割合を計算


免税期間中に販売した商品の値引き等は
全額となる(消費税を関係させない)

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課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高  
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
 
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
 
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
 
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな
 

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調整対象固定資産

   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

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高額特定資産

税抜1,000万円以上の棚卸資産
又は

1,000万円以上の調整対象固定資産

 税抜1,000万円 引取運賃等又は
その資産を事業の用に供するため
に必要な費用は含まない
   
 共有  持分割合に応じて判定    
       
       


高額特定資産を取得した場合には,
その翌課税期間から
高額特定資産の仕入れ等の日の属する
課税期間の初日以後3年を経過する日
の属する課税期間まで,
本則課税が強制適用


 高額特定資産を自己建設

     
 課税仕入れの累計額が
1,000万円以上となった課税期間において
,自己建設高額特定資産を取得
したものとします

     
 自己建設期間中に
免税事業者であった期間や
簡易課税適用期間

ある場合には,

これらの期間中に行った
課税仕入れは課税仕入れの累計額には算入しない
     
       
   本則課税の適用期間中に高額特定資産を
取得した場合
   
   高額特定資産を取得し
た日の属する
課税期間の初日から3年を経
過する日の属する課税期間の初日の前日までの間は
  「簡易課税制度選択届出書」
を提出できない
 
   「簡易課税制度選択届出書」の提出後に高
額特定資産を取得した場合には,
 その届出
書の提出はなかったものとみなされます
 
       

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リース

 ファイナンスリース取引   所有権移転リース  賃借人
リース資産の取
得時に
リース料の総額を仕入税額控除 
支払いの都度
仕入税額控除も可能  
 所有権移転外リース
 金融取引リース  金銭の貸付け  仕入税額控除できない  
 オペレーティングリース  支払い(発生)の都度
仕入税額控除
   

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建設工事

建設工事が未完成で,売上げが計上
されていなくても
材料費,外注費などは,
課税仕入れをしたと
きに,仕入税額控除できる

業者との請負契約によ
り,工事を外注に出し
たような場合には,
その下請工事が完了し
引き渡しを受けたときが
課税仕入れの時期となる


出来高検収書により検収
,支払をしているような場合
下記の出来高検収書の保存を条件に,その検収書,請求書の時期により仕入税額控除ができる
① 請求書等の記載要件を満たす出来高検収書であること
② 下請業者の確認を受けたものであること

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