個人の建物を法人に譲渡で節税

個人の建物を法人に譲渡した場合

通常建物の未償却残高を譲渡対価にすれば

譲渡益は発生せず、無税で移転できますが

固定資産税評価額が譲渡対価として適正である

という判例もあることに注意したいところです

また

登記をする際

登録免許税が2%程度

不動産取得税が3から4%程度

課税されることには注意が

必要です。

これらはいずれも損金となりますが

詳しくは

相続税、資産税専門税理士堤税理士事務所

048(648)9380に

お気軽にご相談下さい。

 

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個人の土地に法人が建物を建てた場合

個人が自分が主宰する同族会社に土地を貸し付け

その土地の上に法人が建物を建てるということは

よくあることではないでしょうか

その場合、

原則として借地権課税の問題が出てまいりますが

それを回避するには

相当の地代を払うか

無償返還の届出書を連名で税務署に提出するかです

相当の地代を支払うと

個人の収入が多くなることになりますので

個人の相続財産が増えることになります

無償返還の届出を出せば、

相当の地代を支払う必要はなく

法人が支払う地代は無料でも、

固定資産税相当額でも、

個人、法人に対して

課税されることはないといわれていますが

基本的には、法人税は受贈益が計上されることになりますが

支払い地代も発生するので、

相殺され課税されることはないと

いう書物が多いですが

法人税の無償でも受贈益課税するという、

意識は強いと思われますので

同族会社の行為計算否認規定で

否認される可能性も頭に入れておいたほうがいいでしょうか?

極端な取引は危ないと思われますが。

 

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土地の使用貸借

使用貸借に係る土地の評価

原則として、
個人間における
使用貸借の土地又は
借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか
貸付ているかの区分に関係なく、
すべて、
自用のものであるとし た場合の価額

により評価。

ただし、
使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 (
貸家のみを贈与し、
その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合の評価については、
借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

 

使用貸借であっても

借りた土地に係る通常の必要経費は

借りた人の負担とされています

(民法)五百九十五条

借主は、借用物の通常の必要費を負担する。

 

固定資産税は通常の必要費と解されていますから

土地所有者に地代を支払う場合でも、

その土地の固定資産税以下の金額であれば、

通常の必要費であり

使用貸借に該当します。

 

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