土地等

土地売買の取引には消費税がかかりません


(非課税)

土地には、土地の上に存する権利を含みます。

 ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

建物は課税

付属する

庭木、
石垣、
庭園等も

土地に合まれます。
(非課税)

土地の上に
存する権利
(非課税)

土地の上に存する権利
とは、

借地権,
地上権、
土地の賃借権、
地役権、
永小作権等

土地を売却した場合の
課税売上割合

課税売上割合で

分母の金額に加算するのは

売却金額となります。

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2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

貸付期間が1月に満たない土地の貸付

貸付期間が
1月に満たない
土地の貸付け

貸付期間が
1月に満たない
土地の貸付け

課税対象になります。
(課税)


貸付契約期間が
1月以上でも

実際の貸付期間が1月に満たなくなった場合には
その土地の貸付けは
非課税です。

貸付契約期間が
1月未満でも
その後
その貸付期間が
1月以上になった場合には

課税になります。

お気軽にご相談下さい

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

賃貸借保証金等/共益費

 国税庁HPより一部転載加工  
賃貸借契約等の
締結・更改にあたって
収受する保証金等 

建物又は土地等の賃貸借契約等の
保証金、権利金、敷金又は更改料(更新料を含む。)のうち
一定の事由の発生により返還しないこととなるものは、
資産の譲渡等の対価に該当するが、
返還することとされているものは、
資産の譲渡等の対価に該当しない


保証金
権利金
敷金
更改料のうち

返還しないもの

資産の譲渡等の対価に該当します。

住宅や土地にかかるもの
→非課税

店舗,事務所,工場等にかかるもの
→課税

 共益費
共益費のうち

水道光熱費等の費用が
メーター等により
借主ごとに
区分されており,
かつ
貸主等が
借主から集金した金銭を
預り金として処理している場合

課税対象になりません。
(不課税)

  1. (1) 家賃……
    住宅の貸付けとは
    別に貸付けの対象となっていると認められる
    施設や動産部分及びサービス部分については、
    一括家賃として収受したとしても
    合理的に区分の上課税対象となります。

     通常単独で賃貸借やサービスの目的物となる
    駐車場施設、
    プール・アスレチック施設等については、
    全住宅の貸付けについて付属する場合や
    住人のみの利用が前提となっている場合など、
    住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされ、
    2もともと居住用としての従属性が認められる
    倉庫や家具などの施設又は動産については、
    全体を家賃として収受している以上、非課税として取り扱うこととなります。
    ただし、入居者の別注により賃貸借の対象となっているものは課税

  2. (2) 共益費……
    住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を
    居住者に応分に負担させる性格のものについては、
    共益費、管理費等その名称にかかわらず
    非課税
    となります。

  3. (3) 別建請求する各種料金……
    個別に内容を判定することとなりますが、
    (2)の共益費に該当するもの以外は、課税対象となります。

別紙
集合住宅の賃料又は共益費として収受するものの課税・非課税の判定

「賃料」又は「共益費」の内容 契約書上の表示例 課非区分
住宅貸付料 「賃料」 非課税
共用部分の管理料 「賃料には共用部分管理料を含む。」 非課税
駐車場料    
 ・ 車所有の有無にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属する場合 「駐車場利用料を含む。」
賃貸借物件に「駐車場」を記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 上記以外の場合 「駐車場利用料を含む。」
賃貸借物件に「駐車場」を記載。
特に記載なし。
駐車場料金を合理的に区分し課税
プール・アスレチック・温泉等施設利用料    
 ・ 住人以外利用不可の場合 「(プール等施設)利用料を含む。」
賃貸借物件に施設名を記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 住人以外利用可(有料)の場合 「(プール等施設)利用料を含む。」
賃貸借物件に施設名を記載。
利用料金を合理的に区分し課税
家具・電気製品等使用料    
 ・ 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめ一定の家具等を設置して賃貸している場合 「(家具等)使用料を含む。」
賃貸借物件に「家具」等と記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 入居者の選択により家具等を設置している場合 「(家具等)使用料を含む。」
賃貸借物件に「家具」等と記載。
特に記載なし。
家具等使用料を合理的に区分し課税
倉庫使用料(同一敷地内に設置されるもの)    
 ・ 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ倉庫を設置している場合 「倉庫使用料を含む。」
賃貸借物件に「倉庫」と記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 入居者の選択により倉庫を利用させている場合 「倉庫使用料を含む。」
賃貸借物件に「倉庫」と記載。
特に記載なし。
倉庫使用料を合理的に区分し課税
空調施設利用料(設置済みの冷暖房施設により各戸の冷暖房及び空調を行うマンションの場合。) 「空調施設利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
給湯施設利用料(各戸の台所・浴室・洗面所に常時給湯サービスが可能な施設を有するマンションの場合(各戸の使用実績はとらない。)) 「給湯施設利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
電気・ガス・水道利用料(各戸に対し電気・ガス・水道の供給サービスを行っているマンションの場合(各戸の使用実績はとらない。)) 「(電気等)利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
換気設備利用料(設置済みの換気設備で各戸の強制換気を行うマンションの場合。) 「換気設備利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
衛星放送共同アンテナ使用料(各戸に配線済みであるが、衛星放送受信のためには、各戸において別途BSチューナーを設置し、個々に受信契約を締結する必要がある。) 「衛星放送共同アンテナ使用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
CATV利用料(各戸に配線済みであり、通常のテレビ放送については、アンテナ端子に配線するだけで簡単に受信できるが、有線放送や衛星放送については、各戸において別途ケーブル・テレビジョン会社と契約する。) 「CATV利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
ハウスキーピング料    
 ・ 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめハウスキーピング・サービスを付している場合 「ハウスキーピング料を含む。」
特に記載なし。
非課税
 ・ 入居者の選択によりハウスキーピング・サービスを付している場合 「ハウスキーピング料を含む。」
特に記載なし。
ハウスキーピング料を合理的に区分し課税
管理料(共用部分の清掃、メインテナンス等に係る費用) 「管理料を含む。」
特に記載なし。
非課税
警備料    
 ・ マンション全体の警備を行う場合 「警備料を含む。」
特に記載なし。
非課税
 ・ マンション全体の警備のほか、ホームコントロール盤により専用部分(各住宅)の防犯・防火等のチェックを行う場合 「警備料を含む。」
特に記載なし。
非課税
ルーム・メインテナンス料(居室内の施設・設備のトラブルについては、専門スタッフによる修理・点検を行う。) 「ルーム・メインテナンス料を含む。」
特に記載なし。
非課税
フロント・サービス料(メッセージ・サービス、荷物預かりサービス、荷物配送サービス、クリーニング取次ぎサービス等) 「フロント・サービス料を含む。」
特に記載なし。
非課税

賃料とは別に次の名目で賃貸人が収受する金銭の取扱い 原則として課税のものが多い

請求名目 請求名目の内容 課非区分
駐車場利用料    
車所有の有無にかかわらず1戸につき1台分以上の駐車場が付属する場合 課税
入居者の選択により賃借する場合 課税
プール・アスレチック施設利用料    
プール・アスレチック施設利用料 課税
住人以外利用可 課税
家具・エアコン等使用料    
入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している場合 課税
入居者の選択により家具等を設置している場合 課税
倉庫使用料    
入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している場合 課税
入居者の選択により倉庫を利用させている場合 課税
衛星放送共同アンテナ使用料 各戸に配線済み。ただし、衛星放送受信のためには各戸において別途BSチューナーを設置し、個々に受信契約を締結する必要がある。 非課税
CATV利用料 各戸に配線済み。ただし、通常のテレビ放送のほか有線放送や衛星放送については、各戸において別途ケーブル・テレビジョン会社と契約する必要がある。 非課税
空調施設利用料 専用・共用部分を含めた全館の空調施設利用料 非課税
給湯施設利用料(各戸の台所・浴室・洗面所の給湯利用料)    
各戸の使用実績を請求する場合 課税
一定額を請求する場合 課税
電気・ガス・水道使用料    
各戸の使用実績を請求する場合 課税
一定額を請求する場合 課税
管理料 共用部分の管理料  
 ・ 一戸当たり均一額を収受する場合 非課税
 ・ 実績を各戸の専有面積で按分計算する場合 非課税
警備料    
マンション全体の警備を行う場合 非課税
マンション全体の警備のほか、ホームコントロール盤により専用部分(各住宅)の防犯・防火等のチェックを行う場合 非課税
ハウスキーピング料    
定期的に全戸を対象に行う場合 課税
希望により実施することとしている場合 課税
ルーム・メインテナンス料 居室内の施設・設備のトラブルについては、専門スタッフによる修理・点検を行う 課税
修繕積立金 共用部分の修繕及び各戸の配管、配線、バルコニー等専用部分の修繕等に充てるため収受するもの 非課税

(注) 契約書等において賃料の明細として「○○利用(使用)料××円を含む。」との表示がある場合の当該表示された金額は、「賃料とは別の名目で収受する金銭」に該当します。

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2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

プリペイドカード商品券

商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどの
プリペイドカード
 

実際に商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります

事業者が自ら使う商品券などで
継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められる

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2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

棚卸商品評価損

棚卸商品の
評価損

棚卸商品の
評価損

資産の譲渡等に該当せず,
不課税となります。
(不課税)

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2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

債務免除を受けた場合

課税仕入れにかかる買掛金につき
債務免除を受けた場合

課税仕入れにかかる買掛金につき
債務免除を受けた場合

役員借入金が免除された場合

その債務免除益は

不課税

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2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士