登録の取消し
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取
消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という。）を提出することにより、適
格請求書発行事業者の登録の効力を失わせることができる（新消法57の２⑩一）。
なお、この場合、原則として、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税
期間の初日に登録の効力が失われることとなる（新消法57の２⑩一）。
ただし、登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日（注）を過ぎて提
出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる

免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合
この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和５年10月１日を含まない場合
は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期
間までの各課税期間については免税事業者となることはできない

免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中におい
て、令和５年10月１日後に登録を受ける場合には、適格請求書発行事業者の登録申請書に
登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載す
ることで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられている